うつ病で会社を休むと手当は受け取れる?休職時の疑問に答えます!

うつ病を発症したときには、仕事を休む必要に迫られることもあります。うつ病の症状が重度の場合には、長期間仕事から離れる必要があるケースもあるでしょう。そのような場合には、手当が受け取れるのか不安に感じることもありますよね。

ストレスが多い現代社会では、いつ誰がうつ病になっても不思議ではありません。

この記事では、うつ病で会社を休むときに受け取れる手当や休職中の過ごし方などについてわかりやすく紹介します。

会社の休職制度について理解しよう

休職制度は、各企業が独自に定め実施しているものです。企業の休職に関する内容について、法律で定められているものではありません。そのため、うつ病にかかって休職を検討している場合には、会社が休職制度を実施しているのかを確認しましょう。

休職制度を実施している場合には、利用する際に必要な手続きや書類について上司に確認する必要があります。自身が勤めている企業で休職制度を実施していない場合には、上司に自身の病状を説明し休職の必要があることを相談するようにしましょう。

また、企業では条件を満たすことで勤務を開始してから半年経過すると有給休暇が取得可能です。しかし、うつ病を発症しているときに有給休暇が取得できるかは、企業によって方針が異なるため確認する必要があります。

休職中はどう過ごせば良いの?

うつ病で休職した際には、治療に専念することが最も大切なことです。しかし、うつ病で休職をすると、自責の念にかられたり焦燥感に襲われたりする人もいます。また、長期休暇を取得することで、収入面の不安や職場復帰ができるかといったことで悩む場合もあるでしょう。そのような場合でも、処方された薬を飲みゆったりと休むことがうつ病の回復を早めます。

静かな環境で心身ともに休ませることは、うつ病を治療するうえで必要です。休職中にうつ病の症状が軽快した場合でも、薬の中断については必ず医師の指示を仰ぐようにしましょう。

収入面に不安がある場合でも、リハビリ目的のアルバイトは控えた方が賢明です。なぜなら、アルバイトが副業目的だと会社から判断されることもあるためです。就業規定のなかで、アルバイト禁止としている企業もあります。それでも、症状の回復のためにアルバイトが必要と考える場合には、企業にリハビリ制度があるのかを確認する必要があります。

気分転換に外出をすることも必要ですが、人混みは避けた方が良いでしょう。リフレッシュを目的として外出する場合には、緑が多い場所などへ出かけることで心身ともに休ませることができます。

また、長期間の休みがあると、症状が軽度の場合には旅行に行きたいと考える人もいるでしょう。

しかし、休職をする目的は療養であり、旅行を目的とはしていません。旅行をすることで懲戒処分などの厳罰はされませんが、医師の診断を受けたうえで旅行を検討する必要があります。医師から旅行の許可が出た場合には直属の上司へ相談するようにし、SNSなどへの旅行写真の投稿は控えるようにしましょう。うつ病の症状が重い場合には、旅行を控えるよういわれることが多い傾向があります。

うつ病の休職中に手当はもらえるの?

うつ病で休職するときには、傷病手当金と休業補償給付を受け取ることができます。傷病手当金は、通常の給与の3分の2ほどが支給されます。傷病手当を申請するときには、労働ができない状態であることとうつ病の症状によって3日間連続で休んだうえで4日以上欠勤している状態であること、休職している間に給与の支払いがないことが条件となります。この条件に当てはまる人のみ、傷病手当を申請できるということを覚えておきましょう。

うつ病による休職をした始めの連続の3日間は、傷病手当金は給付されません。国民健康保険に加入している人は、傷病手当金を受け取ることはできません。

傷病手当金を申請するためには、医師の診断書と傷病手当金支給申請書が必要になります。傷病手当金が取得できる期間は、最長で1年6カ月です。

また、休業補償給付は、休業中の所得を補償する労災保険の1つです。傷病手当金と同様に、待機期間の3日間を過ぎた第4日目から給付が始まります。休業補償給付は、通常の賃金の80%ほどが受け取れることが特徴です。

休職に関する疑問を解決しておこう!

有休を消化してから休職をしたいと考える場合には、あらかじめ企業に確認する必要があります。企業によっては、休職する際に有給が利用できないケースもあります。

また、休職しているときに退職願を提出すれば、退職することは可能です。しかし、最終出勤日を退職日とした場合には、傷病手当金は受け取れなくなるため注意しましょう。

うつ病について相談したいと考えたときには、企業内の労働組合や外部の労働相談窓口などが利用できます。精神科に受診することをためらう場合には、このような窓口へ相談してみても良いでしょう。深刻なパワハラやセクハラなどに悩んでいるときには、労働基準局や弁護士へ相談する方法もあります。

うつ病の病状が十分に回復し職場復帰するためには、主治医の診断書と産業医の意見書が必要です。復職願や復職支援プランなども、復職を希望する場合には準備しておく必要があります。復職願は本人が準備するものであり、復職支援プランは直属の上司が作成するものです。復職に際して、短時間勤務や交替勤務などの優遇をしてもらえる場合には、あらかじめ上司と相談しておくようにしましょう。

また、多くの企業では、休職期間満了までに復職できない場合は退職扱いとするケースも多くあります。しかし、長時間労働やパワハラなどが原因で休職が延長される場合については、その限りではありません。

うつ病を患ったときには休職制度を確認してから休職しよう

仕事をしているときにうつ病を患ったら、まずは直属の上司へ相談することが大切です。

勤めている企業に休職制度があるか、休職後の優遇制度などについて、休職前にあらかじめ確認しておくようにしましょう。そうすることで、休職中の収入面の不安などは払拭することができます。うつ病を発症したときには、利用できる制度を利用するようにし焦らずに休養をとるようにしましょう。

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