うつ病の社員へ会社がとるべき対処方法は?メンタルヘルスへの予防策を講じよう!

多くの従業員を抱えている企業にとって、うつ病を発症した社員への対処に頭を悩ませることもあるでしょう。うつ病を発症している社員への声掛けを誤ると、病状が悪化してしまうケースもあります。

社員のメンタルヘルスを健康に保つためにも、対策を講じておきたいケースもあるでしょう。

この記事では、うつ病の社員への対処方法や責任の有無などについてわかりやすく紹介します。

うつ病の社員へはどう対処すれば良いの?

うつ病の社員に対応するときには、励まさないということが大切だといわれることが多いです。

上司が叱咤激励することは、うつ病の社員の心に負荷をかけるケースもあるためです。うつ病の社員が仕事をしている際には、一歩引いて見守るスタンスを保つようにしましょう。

うつ病や仕事などのことについて社員から相談を受けた場合には、まず話を全て受け入れ共感することが必要です。また、うつ病の社員に対し腫れ物に触るように対処をする必要はありません。必要以上に気遣いをしすぎず、他の従業員に接するときと同じように接しましょう。

しかし、うつ病の症状が悪化していることが明らかな従業員がいる場合には、就業規則などを理由にして休職を促すことも必要です。

うつ病が悪化している症状としては、急激に痩せていることがわかったり表情の変化が乏しくなったりするなどが挙げられます。気分の落ち込みが周囲からみてわかる状態の場合にも、注意が必要です。

また、うつ病にかかっている人は昇格し責任のあるポジションになると、心に大きな負荷がかかるケースもあるでしょう。症状が重い従業員の場合には、自殺をしてしまうこともあります。そのため、メンタルが不安定な従業員の昇格などは、症状を考慮したうえで検討する必要があります。

社員がうつ病になったときに会社は責任をとるべき?

“労働契約法では社員が安全に働くために、企業には「安全配慮義務」が課せられています。安全配慮義務とは、労働者の心身の健康を損なわないように注意する義務を負うというものです。パワハラやセクハラ、長時間労働による過労死などを抑止するために、企業は予防策を講じることが大切です。

実際の判例として有名なのは「日本ヒューレット・パッカード事件」です。この事件では、精神症状のある従業員が無断欠勤したことを理由に解雇したところ、裁判所で「不当解雇」と判決が下り1600万円ほどの損害賠償が命じられました。

このような判例を教訓とし、社員がうつ病を発症したときに対処できるよう、就業規則における休職のルールはあらかじめ定めておく必要があります。

また、社員がうつ病を発症しているときに、それを放置してはいけないとされています。社員にうつ病の疑いがある場合には、速やかに精神科へ受診するよう促しましょう。企業側が社員のうつ病に気が付いているにも関わらず就業を続けさせていると、責任を問われるケースもあります。

また、業務上の心理的負荷や業務以外の心理的負荷などの要件が満たされる場合には、労災が適用される場合もあります。労災が認定される精神疾患は、疾患の発病が仕事による強いストレスによるものと判断できる場合のみとなっていることが特徴です。

うつ病になりやすい社員にはどんな特徴がある?

うつ病になりやすい社員には、似たような特徴があります。具体的には、几帳面で完璧主義な性格の人です。つまり、仕事熱心な人には注意を払う必要があります。このような傾向がある社員は、他の社員よりも仕事をこなすペースが遅いことが多い傾向があります。

仕事を納品した後などにやる気が出ないなどの燃え尽きたようにみえる場合には、気を配るようにしましょう。

また、他者への気配りをしてばかりの社員にも、注意が必要です。他者からの評価に左右されやすい社員は、自身の評価が下がったときにうつ病を発症しやすい傾向があります。しかし、うつ病になりやすい特徴がある場合でも、社員を精神疾患扱いをするのは賢明ではありません。

社員がうつ病にならないために会社は何ができる?

社員のうつ病の発症を食い止められるのは、上司の目配りや会社の体制作りです。残業が多い社員がいる場合には、他の社員へ仕事を振ったり長時間勤務にならない体制を整えたりするようにしましょう。

また、社員の安全管理ができていないと感じる場合には、全社員に対し「メンタルヘルスチェック」を行うことが大切です。

社員のメンタルヘルスが健やかに保てるよう、社内にメンタルヘルス対策の委員会や担当者などを設置することも考慮する必要があります。専門のカウンセラーを常駐させることも、社員の満足度につながるでしょう。

それまでにうつ病になった社員がおらず、うつ病の社員への対処を経験したことがない場合には、医師や弁護士に相談しても良いでしょう。

また、社員がうつ病によって休職した場合には、定期的に連絡をとるようにすることも必要です。これは、うつ病を発症した社員が復職しやすい環境作りをしているのを伝えることにもつながります。

うつ病になる社員はいると考えて対策をしておこう

うつ病のような心の病は、7人に1人が発症するといわれています。つまり、大勢の従業員を抱えている企業では、うつ病の社員は現れるものだと考えておいた方が良いでしょう。そのため、後手に回らないよう、早期にうつ病の社員への対策を講じておく必要があります。

メンタルヘルスに対する対策をしておくことは、会社への評価や働きやすさにもつながります。

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